M＆Aで外食は年商30億円を突破できる

10/18

よく、勉強会などを通じた意見交換も盛んになっている。外食業界をよりよいものにしようとか、力を合わせて業界のノウハウやカルチャーを世界に広めようという大義の下に結集する手段としてＭ＆Ａが採用されているのだ。こうした形でグループの輪を広げている代表的な企業が㈱ＤＤホールディングスだ。松村（厚久）社長のカリスマ性もあるが、その考えかたに共鳴する経営者が多いということだろう。㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングスも傘下企業に経営の自由度を与える一方、財務などのバックオフィスを支えるという運営手法によってグループの輪を確実に広げている。一時期は商社が外食企業に出資したり、子会社化して系列下に収める事例も多かったが、近年は商社の興味の対象はコンビニエンスストア業界などに移り、外食関連の話を聞くことは減ってきている。代わって増えているのが、不動産業などの異業種が外食部門を手放すケース。本業に集中する狙いもあるが、かつてほど外食が儲からなくなったという事情もあるだろう。事業継承、企業成長の他、次の事業展開を図るための資金調達を目的としてＭ＆Ａを活用するケースもある。もちろん、事業を高く買ってもらうには売り時を選ばなければならない。業態が成長のピーク、またはその直前だと高値がつくし、赤字だったら買い手もつかない。ある意味、オークションのようなもので、勢いのある業態にはいくつもの買い手がつくし、高値の入札が続出する。業界の垣根を越えたＭ＆Ａ案件も増加12