M＆Aで外食は年商30億円を突破できる

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そこで最高値をつけた買い手に売ればいいのだが、踏ん切りがなかなかつかないケースも少なくない。上場まで成長させたい、もう少し拡大できると思い、その時は銀行も融資をしてくれるために「まだいける」と考えてしまうが、結果として売り時を逃してしまうこともある。Ｍ＆Ａというと乗っとる、乗っとられるという敵対的な買収劇を連想しがちだ。ただ、経営者の知らないうちに株を買い占めるＴＯＢなど敵対的なＭ＆Ａはごく一部であり、Ｍ＆Ａの99％は友好的に話が進むといって過言ではない。とくに外食のような労働集約型産業は従業員が気持ちよく働けることが望ましく、友好的Ｍ＆Ａであることが重要になる。いい物件を押さえるために企業を買収するというＭ＆Ａもあるが、賃貸借契約書の中には株主や代表者が変わった場合の解除項目を設けていることもある。つまり、株主や経営者が変われば、貸す側が賃貸借契約の継続か、解除かを選べる。不動産取得を目的とする場合はＣＯＣ条項などＭ＆Ａ関連の法律知識の他に契約条項なども理解しておく必要がある。Ｍ＆Ａを企業戦略とするなら、デューデリジェンスなどの知識が必要となるが、そのためにアドバイスするのがわれわれのようなＭ＆Ａ仲介業だ。そうしたパートナーの力も活用しつつ、Ｍ＆Ａに関する知識やメリット、陥りやすい落とし穴などについて理解を深めていくことが、この経営戦略を有効なものにしていく条件になる。現在の主流は「友好的なＭ＆Ａ」13　　　　第一章　知っておくべきＭ＆Ａの基礎知識