M＆Aで外食は年商30億円を突破できる

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28主な買収目的•業態の取得•物件の確保•新商勢圏に進出•川上事業に進出•事業規模・シェアの拡大•商品、サービスの強化コスト面のシナジー・仕入れ交渉力強化、内製化　などによるコスト削減・共通部門の統合によるコスト　削減・事業拠点の統廃合によるコス　ト削減・物流効率化によるコスト削減売上げ面のシナジー・取引企業や販売チャネルの増加・営業ノウハウの活用・市場シェア拡大による価格支配力の強化・ブランド力、知名度の活用その他のシナジー・技術、商品開発力の強化・多角化による事業リスクの分散・経営資源の補完財務デューデリジェンス純資産、事業の収益構造、キャッシュフロー、簿外債務・偶発債務の有無など法務デューデリジェンス重要な契約書の確認、給与・人事制度、未払い残業代の試算、退職率と事由、退職に伴う引当金の試算など事業デューデリジェンス業態のストロングポイントとウィークポイント、競合環境、将来的な事業リスクの有無など•買収条件•M&Aの目的•M&A後の運営プラン•資金調達計画•スタッフや屋号などの取扱い•新体制人事•意思決定プロセス•独占交渉権の有無•契約解除条件の設定•違約金の有無•着手金返還の有無•売り主、買い主の表明保証買収の目的とシナジー調査のポイント意向表明書の主な内容合意内容の注意点③譲渡案件資料を検討外食企業のＭ＆Ａは同業同士、つまり外食企業が規模拡大やブランドの獲得などを目的に買収をめざすのがほとんどだが、食材の仕入れ力を向上するために川上事業を買収するケースもある。買収に踏み切るかどうかは、Ｍ＆Ａによってコスト面や売上げ面でどのようなシナジーが期待できるかを十分検討したうえで判断したい。⑥意向表明書提出数回のトップ面談を経て、買い手は買収条件やＭ＆Ａ後の事業方針などを記した意向表明書を提出する。この時点では買収に名乗り出ている企業は数社あるのが一般的だ。売り手の心を摑むためには、先々の事業運営や資金調達など具体的な計画を提示することが欠かせない。⑦基本合意契約締結基本合意契約書を作成する際は独占交渉権の付与、違約金の設定、買収支度金の返還条件など交渉で不利になる条件が含まれていないか、しっかりと確認しておきたい。また、最終交渉をこじらせないためにも売り手が提出した資料が正しいと保証する表明保証を必ず求めること。⑧デューデリジェンスデューデリジェンスの調査フィールドはおおまかに財務、法務、事業の₃つに分かれる。財務と法務のチェックは会計士や弁護士などに一任すればいい。経営者は買収によって得られる経営のシナジーや将来的な事業リスクを正確に分析することが重要だ。